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(54)不動産オーナーでもできる節税対策

2019.08.30

不動産所得の計算方法

総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

不動産所得の金額が、所得税の課税対象となりますので、

少しでも経費計上をして課税対象金額を減らしたいですよね。

経費計上には管理費・租税公課・減価償却費・借入金の利息などありますが、おすすめするのが、小規模企業共済への加入です。

小規模企業共済とは個人事業主(不動産オーナーも含む)のための退職金積立制度です。

最大で年間84万円まで積み立てることができ、支払った分は全額が所得控除として税金の計算上経費として差し引くことができます。

*預金の積み立ては経費になりませんが上記の制度は経費になりますので、みなさんも是非この制度の活用してみてはどうでしょうか?

 

資産運用課 小田島

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