まじきら STAFF BLOG

そんなニュースが報道されている本日、まさに地球温暖化が急激にすすんでいることが実感できるのではないでしょうか。※ちなみに沖縄が台風の影響もありますが同日で気温30度となります。

このような高温が続く季節がもう毎年繰り返されるのが通常、このように考えます。　そんな中で経済産業省から発表されたエアコンの「トップランナー制度」→（日本においてエネルギー消費効率の向上を目的とした制度で、家電製品や自動車などの省エネ基準を定めるための仕組み。1999年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の改正により導入されました。）による問題が一般家庭のみならず、賃貸不動産物件所有者への大きな課題となりそうです。

今回の背景として、2027年からのエアコン新省エネ基準（トップランナー制度の強化）を経済産業省は、家庭用エアコンの省エネ性能を大幅に向上させることを目指しており、2027年度以降は現行機種の多くが基準未達になる可能性があります。

その他の背景としては、温暖化の進行と異常気象の常態化となります。今回もそうですが、2024年に北海道で40度近くを観測したことや、全国的にエアコン需要が急増していること、そしてなにより夏場の「命を守るインフラとしてのエアコン」という認識が強化されていることが要因と考えます。

私は賃貸不動産管理会社に勤めているために業務として以下に記載のリスクが今後増えてくるのではないかと予想しております。

【賃貸物件所有者が直面する３つのリスク・問題点】

1つ目→入居者満足度・募集影響。もう古いエアコンでは「住みにくい物件」という価値観に世の中がなるのではないでしょうか。「新基準以前の低性能なエアコンでは冷房効率が悪く、光熱費が高騰する」、「ファミリー層や高齢者世帯は敬遠する傾向。」、「結果として空室リスク増加・賃料下落圧力となる」これは選ばれない物件・お部屋・管理会社が入居斡旋しない。このようになると考えます。

2つ目→設備更新コストの急増。2027年以降、省エネ達成機種以外は流通しない。そうなると既存のエアコンが不具合を起こし交換となる場合は高性能機器の価格が高く、1台あたりの入れ替えコストが上昇。特に10戸以上の物件では更新総額が数百万円規模になることも考えられます。

3つ目は→管理対応リスクの増加。夏場の40度超でエアコン故障が発生すると、「管理不備による健康被害リスク」としてクレームや法的責任を問われるケースが想定される。実際に真夏で独居老人入居者様が室内死亡されるケースは当社でも年間1～2件毎年発生しております。アパート設備として契約されているお部屋であれば、高齢者や子育て世帯が入居している場合「安全配慮義務違反」のリスクとして温度感の高いクレーム対象となる事は容易に想像がつきます。

これ以外にも多くの検討事項やリスクがあると考えますが、一番の対応方法は2027年までにまだ時間があります。計画的に所有物件のエアコン交換をすることが一番の対応策ではないかと考えます。

 

資産管理部　 中山