まじきら STAFF BLOG

TVニュースをみると、必ずと言っていいほど兵庫県知事の話題が報道されています。

この方が実際にどのようなパワーハラスメントを行ったのかは分かりませんが、本人が「辞任します」という言葉を発しない理由には本人なりの確固たる決意なのか、信念なのか、という強い意志を感じます。

おそらく本人の中では「間違ったことをしていない」という思いが成立していて、行政や法律のルールに基づいた方法をとらないと自らの辞職はありえない。このような考え方や心情なのではないかと思い報道を見ております。

しかしながら、このような事はどこにでも起きうる事で、県知事という立場、告発者が亡くなるというような事案、更に高学歴で若く有能なのにという尾ひれがある事でTV報道が過熱しているだけである。一般社会の中でも、特に会社組織の中では日常茶飯事ではないか。トップになればなるほど組織形態や権力図式のパワーバランスで起こりうる内容。なかなか下の者から上司や組織の上長へ物申すということは難しい世の中になっていると考えます。

ここで、大事だと思う事はトップが（もしくは組織上の上長等が）社会通念上本当に問題ない言動やふるまいだったかどうか、本人へ話すことが出来て、ストップさせることが出来る周囲の人材配置がなされていたのか。そして、被害にあったとされる側が本当に被害と認められる状況であったのかを不公平感なしに判断が出来る環境であったのか。この二つに尽きると思います。ここが難しいようで実は簡単な改善や予防方法であり、反対にココが整備されていないと組織は向上しない、離職率が高い、働き甲斐がない、となるでしょう。

今回の県知事問題は公務員です。働いている周囲は県知事が民意の辞職→不信任決議→　結果辞職となるまで待てば安泰。このようになるでしょうが民間会社はそうはいかない。　日本社会は大多数が中小企業となります。少しの意識改善や工夫で「働きやすい」会社が増えることを期待します。

 

資産管理部　中山