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(171)アパート空室の通電に関する考え方

2022.01.07

2023年までには、秋田県の全ての電気メーターを旧型タイプからデジタルメーターへ交換するとの発表を東北電力はしております。

これによって一般家庭は大きな影響を受ける事は少ないですが、アパート物件のような「退去」にともなう空室が不定期に起こるお部屋に関しては少し問題が起きます。

通常であれば、前入居者様が退去される際には契約している電力会社へ連絡をして解約をします。それによって室内通電がされない為に以前であれば、アパート所有者が通電契約をしなくとも電気が使えるグレーな状態が存在しました。しかし、デジタルメーターへ変更されてからは廃止申し出があったあとに、新規契約が(新入居者やアパート所有者)無い場合は通電されない状態が発生致します。 これに前回の記述にあるような「給湯器の欠品」がかさなると大変な問題へ発展します。流れとしては空室になった期間通電がされない→通電されない事で、給湯器に電源が入らず、給湯器本体が低温時にヒーターを動かす事が出来ずに凍結破損。このような流れになります。

現在は電気契約の自由化により各個人はどこの電気会社と契約してもよい時代となり、様々なサービスが各電気会社で設けられております。当社のようなアパート管理会社へも空室の通電に関する電気契約の提案をされております。 関東エリアは東北より先にデジタルメーター化が進み、関東エリアのアパート管理会社は空室の電気料金は管理会社が全て負担という考え方が定着してきているようです。ただし、入居が決まるお部屋への電気契約(入居者様と電気会社との契約)を特定の電気業者紹介をするという仕組みへするという内容です。

今後は、このような管理会社向けの電気会社提案は「空室時の電気料金は電気会社負担」となる事が通例となるようにも思います。

電機の検針デジタル化、給湯器の国内全体での欠品、コロナによる製造メーカーの停滞、様々な要因が複雑に絡まり障害がおこりますが、賃貸管理会社としてどのようにかじ取りをしていくべきかが電気一つとっても難しい時代と考えます。

 

資産管理部 中山

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