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(130)コロナ禍の不動産業界

2021.03.12

2020年1月に中国を発端とする新型コロナウイルス発生により世界中で感染拡大し、猛威をふるって既に1年以上経過しております。これにより世界中の人間が多くの被害を受けている状況が続く中、賃貸不動産管理会社である弊社は年間で一番忙しい時期を迎えております。

私どもの会社は日本の中でも東北地方の日本海側という事もあり、大都市東京とは状況が違い感染者もゼロ更新が続いております。世の中では当初飲食業界・航空業界・旅行業界・ホテル業界の経済的支援も含めたGOTOキャンペーン等が一時期国を挙げて推進しておりましたが、2020年11月以降からの国内での爆発的感染拡大により一時停止。その後は感染が収まるまでの緊急事態宣言が今もなお継続中となります。政府は大都市圏の企業に対しても会社への出社をさせず、出来る限りリモート出社等を推奨。勿論、飲食業へも時短要請や国を挙げてのキャンペーンも今はありません。

しかしながら企業に関しての転勤や他県への異動に関する事へは一切規制はかけていない事で弊社は現在、他県からの法人による転勤移動や新入学に伴う引っ越しでここ数年の中で一番売り上げが伸びているという状況。昨年の春はコロナが出始めて日本全体で移動の自粛ムードがあった反動も要因の一つとは考えます。飲食業関連のようなコロナによる極端な売り上げ低下を考えると、本来はこのような全国的規模の異動にも規制をかけないと感染防止にはならないような気はしております。弊社のような業態はコロナによる「不景気」という事にはなっていない事は社員の生活を考えますと悪い事ではありませんが、いち早く感染拡大を防ぐ「ワクチン」が出来ない事には改善がしないように感じます。

春以降、日本各地で新生活を迎える事が各地域にコロナを発症させない事を危惧致します。

 

資産管理部 中山

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