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私たち相続支援コンサルタントが提供しているのは、「甘いお菓子」ではなく「苦い薬」です。自覚症状がない人には、「なぜ、わざわざそんな美味しくないものを食べなければならないの？」と言われます。今日は、私の苦い経験についてお話しします。

私も相続支援コンサルタントになりたての時は、「相続の知識は万人に必要なもの」、「一人でも多くの人にこの知識を広めて、相続で苦しむ人を減らしたい」と純粋に思っていました。しかし、時が経つにつれ、「人には多種多様な考え方や価値観がある」ということを学びました。

「相続」という言葉に「自分の死」を連想し、強い拒否反応を示される人は少なくありません。こちらが良かれと思ってしたことでも、その人が望んでいなければ、それは「よけいなおせっかい」にしかならないのです。

銀髪のおばあさんの状況は、相続のプロの目から見れば「病気だらけ」でした。所有されていた自宅と賃貸アパートは、親子３人（おばあさんと２人の娘）での共有状態になっていました。さらに、自宅近くにある池ののり面（傾斜地）には、おばあさんの父親の名義が残っており、約１００人の他人との共有名義であることが判明。また、50年以上前に取り壊した元自宅（馬小屋など）が滅失登記されておらずまだ残っているなど、登記上だけでも問題がてんこ盛り。さらに、長女とはなんと音信不通。結婚したらしいとのことですが、お相手と会ったこともないとか。お相手の連れ子と養子縁組をしたとか、していないとか…。

危機感を感じた次女が、まさしく母親を「ひきずって」相続相談に来られたのですが、その結果が冒頭の発言です。

親子で言い合って、少し落ち着いたかなという頃合いで、おばあさんは「お手洗いに行く」と言って席を立たれました。そして、そのまま面談には戻らず、裏口から帰ってしまいました。私は、顔を真っ赤にして謝る次女さんをなだめながら、問題点を紙に箇条書きにしてお渡ししました。その親子とは、それっきり。その後のやりとりはありません。

「後世に問題を残したくない」、「子孫に迷惑をかけたくない」。残念ながらこれは世の中の全員に共通する思いではありません。例え、お医者様でも「痛くない」、「症状はない」と言われれば、出せる処方箋はないのです。

しかし、セミナーや相談に来られた人は、何かしらの不安を感じた人たちです。万人は救えないまでも、せめて「痛みがある」、「薬がほしい」と言われる人には、全身全力で応えたい。そう気持ちを新たに、これからも精進していきたいと思っています。

高橋 大貴

上級相続支援コンサルタント、ＡＦＰ（ファイナンシャルプランナー）として税理士・司法書士等と連携し、様々な相続問題の解決に奔走するかたわら、セミナー講師としても幅広く活躍する相続対策のプロフェッショナル。