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国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年（令和6年）の路線価を発表しました。内容を詳しく見ていきましょう。

 

※路線価とは全国の主な道路に面した土地の1㎡あたりの評価額で、国税庁が毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に算定しています。

 

再開発中の福岡県が上昇率トップ

 

今年の路線価の全国平均変動率は、前年比＋２・３％（前年は＋１・５％）で、３年連続の上昇となりました。全国的に再開発が進んでいることや、インバウンド需要の高まりなどが背景にあると考えられます。

都道府県別の平均の路線価でみると、前年より上昇したのが29都道府県（前年は25都道府県）ありました。上昇率トップは、「天神ビックバン」と呼ばれる福岡市中心部の大型再開発が進行中の福岡県で、前年比＋５・８％（前年は＋４・５％）でした。福岡県の上昇率は９年連続の上昇となりました。次いで上昇率２位は沖縄県で前年比＋５・６％、３位は東京都５・３％、４位は北海道５・２％、５位は宮城県で５・１％と続いています。

一方、前年から下落したのは16県（前年は20県）でした。下落率が最大だったのは前年と同じく和歌山県（前年比▲１・０％）。次いで愛媛県（▲０・８％）、３位は同率で富山県と鹿児島県（▲０・７％）でした。四国は４年連続で４県全てが下落となりました。東北は、全６県の中で前年唯一の下落だった青森県が今年は前年比０・０％となり、上昇率全国５位の宮城県を筆頭に全６県がマイナスから脱却しました。前年から変動がなかったのは、前述した青森県と静岡県の２県のみでした。

都道府県庁所在都市別でみると、最高路線価が上昇したのは37都市で、前年の29都市から８都市増えました。最高路線価の上昇率が最も高かったのは駅周辺の再開発の影響を受けた千葉市中央区富士見２丁目の千葉駅東口駅前広場で、前年比＋14・９％の上昇でした。２位は前年の３位から１ランクアップしたさいたま市大宮区桜木町２丁目の大宮駅西口駅前ロータリーで、＋11・４％となりました。

最高路線価が下落となったのは、前年の４都市から１都市に減少しました。唯一下落したのは、前年も下落率トップだった鳥取市栄町の若桜街道通りで、前年比▲３・１％でした。

税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、長野県北安曇郡白馬村大字北城の村道和田野線で、前年比＋32・１％の上昇。夏は登山、冬はスキーで以前から人気の高いところですが、コロナ禍からの回復でインバウンド需要が好調なことから宿泊施設などの建設が相次いでいることが要因と考えられます。次いで、昨年と同じく熊本県菊陽町光の森３丁目の県道住吉熊本線で、24・０％の上昇でした。台湾の半導体大手ＴＳＭＣの進出とそれに伴う関連企業の用地確保が最大の要因です。

都道府県ごとの最高路線価地点を比べると、路線価全国トップは39年連続となった東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りの鳩居堂前で、４４２４万円／㎡（１億４６２４万円／坪）でした。２年連続の上昇です（前年比＋３・６％）。２位は大阪市北区角田町の御堂筋で２０２４万円／㎡でした。

福岡県内の税務署別の最高路線価は、トップが福岡市中央区天神２丁目の渡辺通りで９４４万円／㎡（前年比＋１・４％）。２位は福岡市博多区博多駅前２丁目の住吉通りで７３３万円／㎡、３位は福岡市早良区西新４丁目の明治通りで１３０万円／㎡となりました。

税務署別の最高路線価の上昇率トップは福岡市東区千早４丁目の千早並木通り（前年比＋14・３％）、２位は福岡市早良区西新４丁目の明治通り（＋14・０％）でした。

路線価が発表されるこの時期に、毎年、概算相続税の試算を行ってはいかがでしょうか。路線価が変われば土地の評価額が変わり、相続税額も変わります。相続対策の大幅な見直しが必要になるかもしれません。

弊社では、相続に強い提携の税理士と共に概算相続税額の無料試算を積極的に承っています。お気軽にご相談・ご用命ください。

 

 

株式会社福岡相続サポートセンター

代表取締役社長　江頭　寛

上級相続支援コンサルタント、家族信託コーディネーター、ＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー）として弁護士・税理士・司法書士などと協力して様々な相続問題の解決に奔走する傍らセミナー講師としても累計で1,000回以上の講演をこなすなど、幅広く活躍する相続問題のプロフェッショナル。これまでに携わった相続・事業承継案件は約6,000件。