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登記や遺言書などの手続きを専門家に依頼することが損だと思っている方も多いようです。では、実際に専門家に頼むと損になり、自分で行った方が得をするのでしょうか？事例を交えて紹介していきます。

 

プロに依頼するとと本当に損なのか

登記や税申告などで「自分でするよ。自分ですればタダだから」、「プロは大したこともしていないのに、高いお金をとる。相談しないほうがましだ」という話をよく聞きます。チャレンジ精神が旺盛で、勉強熱心なのは良いことです。しかし、私たちプロに言わせると「良かったですね、たまたまうまくいって。運が良かったですね」というしかありません。

表題登記や滅失登記は土地家屋調査士に、所有権保存登記は司法書士に、それぞれ依頼しなくても法務局に行けば誰でもできます。裁判ですら、弁護士に依頼しなくても裁判所に行けば誰でもできてしまうのです。

自分で関係各所に行くことで問題なく手続きを行えた人は、専門家に払う費用に疑問を感じ、「高い」と考えることが多いようです。

しかし、専門家は自分の仕事に高い信念と誇りを持っているものです。きちんとした仕事をしているのに最初から「安くして」と言われたら「この人は私の仕事に価値を見いださないのだ」と思ってしまうのではないでしょうか？ すると、あなたを守ろうという気持ちが半減してしまうでしょう。また、依頼自体を断られる事態にもなりかねません。腕利きの専門家はすでに多くの仕事を抱えているからです。

例えば税理士に、「確定申告書の記入欄を埋める作業だけ」を頼む必要はありません。もしそれで報酬が発生するようであれば、すぐにやめるべきです。専門家に払う報酬とは、すなわち「有益なアドバイス」に対する費用です。自身で作成したらタダの確定申告を10万円で税理士に依頼した場合、「10万円の対価以上にあなたが得をするアドバイスを受けることができるか」を考えることが重要です。空欄を埋めるだけの「入力作業」であれば、10万円も払う価値はないでしょう。

次に「公正証書遺言」の例で見てみましょう。プロに頼まなくても、公証役場に行けば自分で作成可能です。しかし、公証役場は遺言書を「作るところ」なので、あなたが「こうしたい」といえば、そのまま遺言書が作成できてしまうことがあります。その遺言書がもとで、トラブルになったり、相続税が跳ね上がったりしてしまうケースも数多く存在します。遺言書の作成を支援するプロは、それによって遺族がつらい思いをしないように、全体を見てアドバイスをするように心がけています。そして、「有益なアドバイス」に対する報酬を請求しているのです。必要書類を集めて、公証役場に届ける「配達業」として費用をいただいているわけではありません。

 

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「お腹が痛かったけれど、そのうち良くなった」ということもあるでしょう。しかし、皆さんが自分で気づかないような「深刻な病気」が隠れているかもしれません。私たちプロは、「最悪のケース」のためにアドバイスをしています。対価に見合う成果を実感し、その対価は「安いものだった」と思えるような、「本当の専門家」に皆さまが出会えることを願ってやみません。