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過熱する「相続ビジネス」の言いなりにならず、きちんと自分の足元を見ましょう。

今回は、節税対策よりも大切なことについてお伝えします。

 

相続税ばかり気にしがちですが、 本当はもっと大切なことが。

　今、相続ビジネスが過熱しています。「相続税がかかるかもしれない」「相続税を下げたい」という心理をあおり、短絡的な「相続対策らしき商品」を販売する営業窓口が増えているのです。

　相続のお悩みにはあまり真摯に向き合わず、とにかく「税金」を下げるためにと、自分のすすめる「節税商品」を買ってくださいという話に終始します。

　そんなセールストークをされたら、まずはいったん落ち着いて、自分の足元を見ましょう。私はこういう場面に置かれた方には、必ず以下の３つのポイントを話します。

ポイント

1. 相続税を払うのはあなたではありません。
2. もらった以上にかかる税金はありません。
3. 税金対策も大事ですが、相続の問題で一番大事なのは「分割対策」です。

 

　例えば、「相続税が５００万円かかると言われたから、子供は反対したけれど５千万円の借金をしてアパートを建てた」なんていう人が後を絶ちません。

　子供にとっては経験のない不動産賃貸業を５千万円の借金つきで相続するよりは、５００万円を支払ったほうが良いかもしれません。後継者との話し合いのない「独りよがりの相続対策」になっていないか、自問してみましょう。

　また、「お父さんから１千万円相続したら、相続税が２千万円かかった」なんていうことは絶対にありません。客観的に見れば払えない税金はないのです。もらうこと自体が贅沢なのですから、もらうからにはタダじゃないくらいに心構えしましょう。

　そのうえで、どうしても節税の願いをかなえたいのなら、それなりの覚悟ときちんとした知識が必要です。まず、節税対策でおろそかにしがちなのが「分割対策」です。家族にどう分けるか、家族がもめないかという話になると、途端に「大丈夫だろう」「うちの家族はみんな仲良しだから」と楽観的になり、遺言書を作っていないという方がたくさんいらっしゃいます。

　販売すれば大きな手数料が入る「節税対策商品」に比べ、遺言書作成のお手伝いというのはビジネスとしては対価が少額で、人の思いも入るややこしい分野になるため、きちんと受け止めてくれる専門家は多くありません。

　強調しておきますが、相続対策は「分割対策から」が基本です。それから「相続税対策」に進みましょう。順番が逆で「相続税対策から」になっている方が少なくありません。

　「子どもが３人。相続税対策でアパートを建てたが、遺言書は書いていない。」…こんな方は要注意です。

 

コメント

　子孫から「なんでちゃんと分け方を決めてくれなかったのか？」と墓前で言われないためにも、分けにくい財産をお持ちの方は、必ず専門家に相談し「公正証書遺言」を書いておきましょう。専門家として強くお勧めいたします。