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全国相続サポートセンターで受け付けた相談事例をご紹介します。

【内容】

続仮払金は、法定相続分の1/3で150万以下ですが、それは一相続人当たりですか、それとも一金融機関当たりですか？

複数の金融機関に被相続人の貯金があれば、実質、一金融機関当たりになるかと思われますが。

【回答】

①改正法では、各共同相続人は相続開始時の預貯金債権額の３分の１に法定相続分を乗じた額について単独行使可能としています。また、権利行使できる預貯金債権の割合及び額は、個々の預貯金債権ごとに判断されます。

（例１）Ａ銀行の普通預金に３００万円、定期預金に２４０万円、法定相続分２分の１の場合

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その者が単独で権利行使できるのは、普通預金のうち５０万円と定期預金のうち４０万円（普通預金だけから９０万円の払戻しを受けることはできない）

 

②また、同一の金融機関から払出しを受けることができる額の上限額は１５０万円です。これは、相続人一人当たりの一金融機関辺りの上限額です。

（例２）Ａ銀行の普通預金６００万円、定期預金１，２００万円、Ｂ銀行普通預金７２０万円、法定相続分２分の１の場合

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その者が払戻しを受けられる金額は、Ａ銀行から１５０万円、Ｂ銀行から１２０万円

 

なお、Ａ銀行からは、普通預金から最大１００万円、定期預金からは最大１５０万円の払戻しを受けることができます。（①の割合及び上限額を前提にしたもの）しかし、１５０万円以内であれば、どの口座からいくら払戻しを受けるかについては請求する相続人の判断に委ねられます。上記②の事例では、例えばａ）普通預金から８０万円、定期預金から７０万円ｂ）普通預金から１００万円、定期預金から５０万円のどちらのパターンでも払出し可能です。ただし、普通預金だけから１５０万円の払出しを受けることはできません。