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　生命保険は、相続税対策において様々な状況に対応できるため、 「保険の万能選手」といわれています。しかし、だからといって何も考えずに安易に契約してはいけません。今回は、加入の際に注意すべきことを具体例とともにご紹介します。

 

　Ａさん(６０歳女性)は2,000万円の生命保険に加入していました。相続税対策になるからと、勧められるがままに契約してしまったそうです。しかし、その契約内容を見て、唖然としました。相続税対策になっていない箇所が多くみられたのです。

Ａさんが契約した生命保険

　家族構成：Ａさん、夫、息子1人、孫

　相続対策をする人：Ａさん

　目的：相続税節税

　契約者・被保険者：Ａさん

　死亡保険受取人：Ａさんの孫

　保険料負担者：夫

　保険期間：終身保険

　保険金：2,000万円

　毎年の保険料：80万円/年間

　保険料払込期間：終身払い

 

この保険にはいくつかの問題点が見られました。

①そもそもＡさんは相続税がかからない方でした。夫の死亡後もきちんと対策をすれば、問題になるような資産状況ではなく、節税する相続税自体がなかったのです。

②孫は、法定相続人ではありません。孫を死亡保険受取人にした場合、相続税の非課税枠には該当しなくなり、相続税の課税対象になります。しかも、孫は相続税２割加算の対象です。

③保険料支払者は夫のため、この保険は夫の財産となります。Ａさんが亡<なった際、夫と孫が存命だった場合、夫から孫への贈与という扱いになります。贈与する場合、多額の贈与税がかかります(孫が２０歳未満の場合は、贈与税は、なんと６９５万円！１)。

④保険金は2,000万円ですが、非課税枠は５００万円ｘ法定相続人の数=1,000万円です。もし非課税枠だったとしても入りすぎということになります。

 ⑤保険料の支払いが一生涯なので、２５年後(８５歳の時)に支払い額が2,000万円に達した後も、年間８０万円を生きている限り払い続けなければなりません。しかし、死亡した時にもらえる保険金はずっと2,000万円のままです。

これらの点を解説すると、Ａさんの顔がみるみる青ざめ、すぐに加入した保険代理店に問い合わせの電話を入れていました。しかし、私に言わせれば、自分自身で調べず、簡単にサインをしてしまったＡさん自身の責任も大きいといえるでしょう。

 

コメント

　みなさんが、相続税対策として加入されている生命保険は、今回の事例のような内容になっていませんか?

　保険を契約する際に大事なことは、「契約の内容」ではありません。保険金が出る際の「手続き」と「税金」です。セールスマンに言われるままに、「販売する人が売りたい生命保険」に加入しないよう、くれぐれも気を付けましょう。