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（３）住宅取得等資金の一括贈与の非課税措置の見直し

令和３年１月１日以後の贈与分より、下記のとおり改正します。

①令和３年４月１日〜12月31日に住宅用家屋の新築等の契約を締結した場合の非課税限度額の引き上げ（令和２年４月１日〜12月31日契約分と同額に据え置き）

②住宅用家屋の床面積の下限の引き下げ

贈与年分の受贈者の所得が１０００万円以下である場合のみ、住宅用家屋の床面積の下限を引き下げます。

（現行）50㎡以上～２４０㎡以下

（改正後）40㎡以上～２４０㎡以下

 贈与税・相続税の今後の方向は

　以上の改正内容とは別に、税制改正大綱の中に次のような非常に気になる記述がありましたので、ご紹介します。

わが国の贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されており、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。一方で、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある。

諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、資産の移転のタイミング等にかかわらず、税負担が一定となり、同時に意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている。

今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

　現在の日本の税制では、元気なうちに家族などに何年かかけて財産を贈与すれば、少額の贈与税負担のみ（または負担なし）で財産を移転させることができ、将来の相続税を軽減させることが可能です。そのため、相続税負担の重い富裕層の節税対策として主に利用されており、結果として資産格差の固定化につながっています。

　そこで国は、贈与税と相続税を一体化し、トータルとして節税できないような仕組みに変えていくよう今後検討していくようです。相続税の計算の際には「生前に贈与した財産額を相続財産に加算して計算する」方向で税制を変更していくということでしょう。

　現に、アメリカでは生前贈与財産は全て相続税の課税対象ですし、ヨーロッパでも国によって多少違いはありますが、相続開始前７～15年程度の贈与財産を相続税の課税対象財産として加算する制度が主流となっています。

　一方、日本の税制では、相続時精算課税制度においては贈与財産の全てが相続税の課税対象となるものの、暦年課税制度は相続開始前３年分のみが課税対象と限定されています。したがって、この暦年課税制度を中心に大きく見直すのではないかと考えられます。

　具体的な改正内容や改正時期は今後の議論次第ですが、一定の時間（最低でも２～３年程度）はかかるのではないかというのが大方の専門家の見方です。そこで大事になるのは、「今後制度が改正されるまでの間にどれだけの贈与ができるか」です。もっといえば、「改正前にこれまで以上に積極的な贈与を行う必要が出てきた」ということです。なぜなら、制度がいつ改正されようとも、改正前に贈与済みのものについては現行制度の適用を受けると考えられるからです。

　例えば、贈与税を支払いたくないからと年間１１０万円以下の暦年贈与を毎年行っている方も本当は３１０万円の贈与の方がお得かもしれませんし、毎年３１０万円以内の贈与を行っている方も本当は５１０万円あるいはそれ以上の贈与の方がお得かもしれません。節税を目指したい方にとっては、「新税制の対象とならない贈与をいくらできるか」がここ数年の勝負になるのです。

　「毎年一人当たりいくらの贈与をするのがお得なのか」は、家族構成と財産総額次第です。弊社では、お客様からいただいた情報をもとに、適正な贈与額がいくらになるのかをシミュレーションしてご提示することが可能です。是非、お気軽にご相談ください。