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新型コロナの感染拡大による「緊急事態宣言」が5月25日に一旦解除されたものの、感染者数は7月に入って再び増加しました。この状況において、新型コロナが相続に与える影響とその対策についてご紹介します。

 

 

三つの調査結果から相続について考える

今回は新型コロナが相続に与えた影響について、三つの調査結果を基に考えていきたいと思います。

一つ目の調査結果は、「コロナで『相続考えた』２割」という見出しの日本経済新聞７月28日付の記事です。新型コロナの感染拡大によって将来相続人となる立場の子供が、親の相続について考えるようになったという、ランドマーク税理士法人の調査結果が掲載されています。

この調査は30歳代から80歳代の男女に対して行われ、新型コロナを受けて「相続について考えることが増えた」と答えた人が全体の17％を占めたことが分かりました。特に、相続人の立場となる30歳代が28％、40歳代が21％という結果になっています。

これまでは、親の相続については親自身が対策を検討するものだと考える子供が多かったかもしれません。しかし、相続人となる子供側も「なんとかしなければならない」と考えるケースが増えてきているということです。その理由として、新型コロナによる死亡者が世界的に増加し、特に高齢者については重症化リスクが高く、死亡者も多くなっていることが影響しているのではないでしょうか。

二つ目は、広島大学が８月４日に公表した、全国９４５施設・介護支援専門員７５１人のオンライン調査の結果です。

「新型コロナ感染症の拡大により認知症の人の症状悪化」が確認されたという調査結果が出ています。約４割の入所系医療・介護施設、約４割の介護支援専門員が、介護サービスの制限等で「認知症者に影響が生じた」としており、特に在宅者では半数以上が「認知機能の低下、身体活動量の低下等の影響がみられた」と回答しました。

高齢者は重症化するリスクが高いので、介護施設であっても自宅であっても、外出などで身体を動かす機会が減少していることなどが要因と考えられます。認知機能が低下してしまうと相続対策を行うことができないことから、この問題が相続に与える影響は大きいといえるでしょう。

三つ目は、７月31日に発表された厚生労働省の「令和元年簡易生命表」です。簡易生命表は、昨年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定した時に、各年齢で１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもので、平均寿命は現在０歳の子供が何年生きるかを示しているものです。