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国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年（令和2年）の路線価を発表しました。

内容を詳しくみていきましょう。

 

全国の平均変動率が初めて５年連続で上昇

今年の路線価の全国の平均変動率は、昨年比１・６％の上昇（前年は１・３％の上昇）です。変動率の調査を開始した１９９２年以降、初めて５年連続で上昇しました。再開発やインバウンド（訪日外国人客）効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大したことが大きな要因といえそうです。

都道府県別でみると、上昇したのは21の都道府県でした（前年は19都道府県）。上昇率トップは３年連続で沖縄県（前年比10・５％上昇）。次いで東京都（５・０％）、宮城県・福岡県（各４・８％）と続きます。山形県（０・１％）は28年ぶり、山口県（０・２％）は25年ぶりの上昇となりました。反対に、下落も26県ありましたが、そのうち19件は、前年と比べて下落率が小さくなっています。

都道府県庁所在地別でみると、最高路線価が上昇したのは38都市で、上昇率が最も高かったのは那覇市の40・８％。大阪市・横浜市が30％以上、奈良市が20％以上の上昇です。逆に、唯一の下落となったのは水戸市の▲２・２％で、横ばいは８都市でした。

路線価トップは、35年連続となった東京都中央区銀座五丁目の鳩居堂前で、前年比２・９％上昇の４５９２万円／㎡（１億５１８０万円／坪）。今年で４年連続過去最高金額を更新したことになります。

九州７県の平均変動率は前年比２・１％アップで、４年連続の上昇となりました。プラスとなったのは福岡（前年比４・８％上昇）、熊本（１・４％）、佐賀（１・２％）、長崎（０・９％）、大分（０・６％）の５県。反対に下落したのは宮﨑（昨年比▲０・１％）、鹿児島（▲０・２％）の２県でした。

福岡県の最高路線価は福岡市中央区天神二丁目の渡辺通りで、８８０万円／㎡。前年比11・８％のプラスで、５年連続10％以上の上昇を続けてきたことになります。路線価第２位は福岡市博多区博多駅前二丁目の住吉通りで６５４万円／㎡、上昇率は県内トップの22・０％でした。

 

国税庁が異例の対応

今回発表された路線価は２０２０年１月１日時点の価格です。したがって、新型コロナウイルスの影響は一切加味されていません。今年の１月１日から12月31日までに開始した相続や贈与によって土地を取得した場合の相続税・贈与税は、今回の路線価を基に算出されるのが原則ですが、未だ収束が見えない新型コロナウイルスの影響により今後の地価が大幅に下がる可能性も否定できません。路線価は１年間固定ですから、もし年の途中で地価が大幅に下落してしまうと、本来の路線価は地価の80％程度になるように設定されているにも関わらず、路線価の方が地価よりも高くなってしまうという現象が起こりえます。これでは納税者にあまりにも酷です。

そこで国税庁は、「今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査（７月１日時点の地価を例年９月頃に公開）の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討していく」ことを公表しています。このような対応は過去に例が無く、今回実施されれば初めてのこととなります。

今後とも動向を注視していきましょう。