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令和元年12月12日に令和2年度の税制改正大綱が公表されました。国会での審議を経て3月末に国会承認、4月1日の法律施行となる見込みです。今回は、令和2年度税制改正大綱のうち、不動産に関するものについて解説します。

※本記事は令和元年12月12日に発表された令和2年度税制改正大綱に基づき作成しております。そのため、国会審議・決議の内容によっては本記事内容と異なる取り扱いとなる可能性がございますのでご留意ください。

1.長期間低未利用土地等の特別控除の創設

個人が、長期間にわたり利用されていない土地（低未利用土地）を譲渡した場合、一定の要件を満たす時は長期譲渡所得から100万円が控除される税制措置が創設されます。ただし、適用期限は、令和4年12月31日までの譲渡に限られます。適用開始時期は、土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の施行日ないしは令和2年7月1日のいずれか遅い日とされており、現時点では明らかにされていません。

本制度の留意点としては、次の通りです。

①市区町村の長の確認要件（譲渡側、譲受側の双方において確認が必要）

②所有期間要件（譲渡する年の1月1日において所有期間が５年超であること）

③対価要件（500万円以下であること。建物と一体で譲渡する場合には、建物の譲渡対価と併せて500万円以下である必要あり）

④譲渡先要件（売主の配偶者その他の売主と一定の特別の関係がある者に対する譲渡でないこと）

注意点としては、譲渡側、譲受側の双方で市区町村の長の確認が必要なことです。譲渡側で市区町村の長へ確認を取っていたにも関わらず、譲受側の手続きが済んでいなかったため、当該特例が使えない、といった可能性があるかもしれません。

また、もともと一筆の土地を分筆した場合には連続で使えないため、適用期限の延長がなされなければ、分筆した土地の利用については一度きりしか使えない、という注意点があります。

2.配偶者居住権に関する譲渡の取り扱い

配偶者居住権については、配偶者の死亡後も、もう一方の配偶者が引き続き住むことができるように、という趣旨のもと、民法が改正されました。令和2年4月1日以後の相続より、遺言や遺産分割で新たに設定することが可能になります。 

算出方法については図表１の通りですが、配偶者居住権の権利者と所有者で、土地建物全体にかかる取得費を配分する形となります。