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自分が働けなくなった時のリスクを考えたことはありますか。

今回は、ご自身やご家族が障害や要介護状態となってしまった場合のリスクについてご紹介します。

 

障害状態になってしまった場合

あなたはこれまで、働けなくなったらどうしようと考えたことはありますか。働けなくなるリスクは、決して他人事ではありません。

障害に関しては、2015年度に新規に身体障害者手帳（１級～６級）の交付を受けた人は約28.4万人いるそうです。つまり、1日に約800人が身体障害者の認定を受けているということになります（※出典：厚生労働省「平成27年度福祉行政報告例の概況」より）。

もし、働き盛りで家計の柱となっている方が障害状態になり、思うように働けなくなったら、今の生活はどのように変化するでしょうか。住宅ローン、子どもの教育費、老後の生活…。想像するだけで不安になりますよね。

障害になる要因は様々です。例えば、交通事故や脳血管疾患で「半身不随状態」など日常の中で誰でも起こりえる可能性があります。日本は社会保障が諸外国に比べ手厚いので、それなりの保障は受けられますが、今の生活と同じ状態を保てるかは分かりません。では、不測の事態に備え、どのような対策が必要なのでしょうか。「貯蓄で備える」「生命保険で備える」など方法は人それぞれだと思います。

もし、今自分が働けなくなったら、誰が困るか、何が困るかを想像して、その要因に対してどのような備えを講ずる必要があるのかを今のうちから考えてみましょう。

 

介護状態になってしまった場合

公的介護保険制度で要介護・要支援と認定されている人の割合は、65歳以上の約5.6人に1人、75歳以上の約3.1人に1人と言われています（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）2016年4月」より参照）。

高齢になってからではなく、若い時でも、交通事故や病気によって介護状態になることはあります。また、介護状態になると費用がかかる上に、いつまで続くのか予測ができません。もし、働き盛りのお父さんが介護状態になってしまったら…。経済的負担は決して小さくないので、早めに準備を始めることが大切です。

介護保険の適用は年齢で受けられる内容が違います。65歳以降は介護が必要になった原因を問わず、かかった介護費用のうち1割が自己負担となります。40歳から64歳の間は16種類の特定疾病（がん末期・関節リウマチなど）が原因で、介護が必要になった場合のみサービスを受けることができます。また、40歳になるまでは公的介護保険のサービスを受けることができません。

これらのことから分かるように、年齢が若い方ほど、要介護・要支援状態になると経済的なリスクが大きいということです。

ポイント

「障害状態」「介護状態」は非常に経済的リスクが大きいため、事前に対策を準備しておく必要があります。

 

今、生命保険会社でも「障害・介護」に備える保険商品が多く出ています。「障害・介護」の不安がある方は、一度、保険に詳しい専門家に相談し、ご自身に合った保険を検討されることをお勧めします。