お知らせ NEWS

政府・与党がまとめた2020年度の税制改正大綱が発表されました。「人生100年」を見据えた個人の資産形成を後押しする内容になっています。

今回は内容についてポイントをご紹介します。

 

ＮＩＳＡ

2024年に制度の刷新が行われます。投資期間はこれまで通り５年間となります。積立枠部分については「つみたてＮＩＳＡ」と同様の銘柄になる予定です。原則として、1階部分の低リスク商品に投資した方だけが2階部分の株等にも投資が可能です。

ただし、投資経験によっては、１階部分での投資をせずに、2階部分で株に投資できるようになります。5年間の積立投資満期後「つみたてＮＩＳＡ」への移管も可能になります。

また、ジュニアＮＩＳＡについては、2023年末までの投資期限をもって終了する予定です。将来的には、積立投資については「つみたてＮＩＳＡ」への一本化も考えられます。

 

つみたてＮＩＳＡ

2018年に始まった現行制度では、投資を開始した年によって非課税期間が異なりました。今後2023年までに投資を始めれば「最長20年間」の投資が可能になります。2019年6月時点での口座数は、「ＮＩＳＡ」が1161万に対し、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は147万です。「つみたてＮＩＳＡ」は比較的リスクの低い商品、手数料の安い商品から選択することになります。従って長期・分散・積立に適している制度と言えます。「ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」はいずれかの制度の選択制になります。

 

確定拠出年金（個人型・企業型）

70歳まで働ける企業環境や年金開始年齢の引き上げ等に合わせた改正案になります。確定拠出年金は、掛け金の所得控除、運用期間中の利益の非課税、受け取り時の退職所得控除等、3段階で優遇された制度です。途中売却等ができないため、売却益の恩恵は受けられませんが、所得控除により所得税・住民税合わせて最低15％以上の効果が見込めます。

 

自分の将来は自分で守る

医療費や年金等により国の負担が増す一方で、個人の資産形成の重要性はますます高まっています。国としては税収を減らしてでも、投資制度の整備を推し進めています。

資産形成は、「複利」の効果もあるため、時間が味方になりますが、まずは少額から投資を始めてみることで、やり方や方法も見えてくるでしょう。そして軌道修正をしながら少しずつ積立投資の金額を上げていくことをお勧めします。

 

ポイント

一つの制度や金融商品だけではなく、それぞれをバランスよく取り入れることも大切なことです。