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子どもの将来を考える時、教育に関する問題は避けては通れない大切なことです。そこで今回は、教育資金の準備についてご紹介します。

 

ライフプランの重要性

子どもが幼稚園（私立）、小学校（公立）、高校（公立）、大学（私立文系・自宅通い）の場合、約1,330万円かかるというデータがあります。もし、小学校以外、全て私立だったら、約1,800万円と一気に480万円も増えます。

子ども一人にかかる学費は、家計にとってとても大きな金額です。そのため、子どもが生まれたら直ぐに教育資金の準備を始めることがとても大切です。とはいえ、いきなり無計画で積み立てても意味はありません。まずは「ライフプラン（家族計画）」を考えましょう。家庭で必要なお金は「教育費」だけはありません。日々の生活費や将来の住宅購入計画の有無、今後の仕事、希望する子どもの数など、家計全般を俯瞰し将来の収支予測を考え、トータルで資金計画を考えることが重要になります。

 

児童手当を活用する

家計全般のライフプランが決まったら、教育資金のプランニングをしましょう。

児童手当は、国が子育て世帯の費用負担の軽減になるように、15歳までの子どもがいる家庭すべてに支給しているものです。支給金額は対象年齢で違いますが、一般的にはこれによって、約200万円の教育資金を貯めることができるといわれています。すると、残りの教育資金をどうやって貯めるかを検討するだけになります。

 

学資保険の選び方

他には「学資保険」を選択するケースがあります。学資保険は「子どもの教育資金の準備」を目的とした保険で、契約者に万一のことがあった場合には、それ以降の保険料の払い込みが免除され、さらに当初の予定通りに学資金を受け取れることが最大の特徴になっています。また、途中で取り崩しにくくなっているため、他の目的に使ってしまう可能性が少なく、かつ、子どもの進学時期にあわせて受け取りもできるので、計画的に準備できるのもメリットのひとつです。

学資保険の種類を選ぶ際には貯蓄性の高さに注目しましょう。払い込む保険料と、受け取る学資保険の金額をしっかりチェックすることが重要です。加入後、早い段階で学資保険を解約した場合、払い込んだ保険料よりも支払われるお金が少ない場合があります。そのため、最後まで払い込める金額を決めて取り組むことをおすすめします。

また、教育費の全てを学資保険や貯蓄でカバーするとなると、家計への負担が大きくなる可能性もあります。お金がどのタイミングで必要になるかを把握し、それに向けて準備しておけば、無理のないプランを立てやすくなるでしょう。

 

ポイント

もし希望額に足りない場合は、「教育ローン」も活用するなど、それぞれのご家庭にあった教育資金の準備を行うことが大切です。