お知らせ NEWS

このページは火災保険の概要を説明したものです。保険商品名や補償内容等は引受保険会社等により異なりますので、詳細は保険証券、ご加入の保険会社等の「重要事項のご説明」や商品パンフレット等をご覧ください。

 

改定の概要

万一、損害が生じた時、金銭的に助けてくれるのが火災保険です。しかし近年、自然災害の増加により、並行して損害保険各社の支払い額も増加傾向にあります。これを背景として、昨年、第三者機関である損害保険料率算出機構が保険料の目安となる「参考純率」の改定の届出を行いました。それにより、多くの都道府県で火災保険料の値上げが実施される見込みです。

火災保険料の値上げは、２０１５年以来の４年ぶりに行われます。各損害保険会社は、保険料の改定を検討していくにあたり、自社努力で値上げ幅を抑えようとしていますが、「Ｍ構造（鉄筋コンクリート造）」などでは、火災保険料の値上げにつながっていくと思われます。

 

住宅総合保険の参考純率の改定率（※２）全国平均で５・５％引き上げ

参考純率は住宅向けの場合、平均５％程度引き上げられる見込みです。損害保険各社はこれに加え、人件費など個別に異なる事情も加味して、それぞれ保険料の値上げ幅を決めていきます。具体的にみてみましょう。

 

※１ 参考純率とは

損害保険会社が保険料率を算定する際に利用する純保険料率の参考値のことです。保険料率のうち、事故が発生した時に保険会社が支払う保険金に充てられる部分の参考値です。

※２ 参考純率の改定率とは

この改定率は実際に個々の保険契約者の方が支払う保険料の改定率ではありません。各保険契約に適用される保険料は、各保険会社が参考純率を使用するか否か、また、各保険会社の保険商品（補償の種類や内容）等によって異なります。

 

住宅（賃貸共同住宅含む）の火災保険については、上記の数値を基に２０１９年１０月より火災保険の料率改定が行われる予定です。

 

ポイント

今年１月に地震保険料が値上げしたばかりなので、今後、保険料の負担が家計を圧迫していきそうで頭が痛いですね。

 

また、地震・噴火・津波による被害は地震保険でしか補償できませんのでご注意ください。

 

改定の背景

《①自然災害の増加》

前回の改定（※３）以降、２０１３年度の大規模な雪災（関東甲信への被害）や２０１５年度の台風15号（九州への被害）などにより、保険金の支払いが増加（※４）しています。

 

※３前回の参考純率の改定は、２０１２年度までの保険統計データを基に算出したものを２０１４年６月に金融庁長官に届け出ています。

※４保険金の支払いは損害保険料率算出機構の集計によります。

 

《②水ぬれ損害の増加》

凍結や老朽化などで水道管等に生じた事故による水ぬれ損害の保険金の支払いが増加しています。

 

火災保険料は、保険金支払い状況などにより各都道府県でそれぞれ異なるため、保険会社が独自に決めています。そのため、今後保険料について改定をどの程度行うのかは保険会社次第ということになります。

 

住宅総合保険の補償内容

参考純率を算出している火災保険のうち、個人向け火災保険である住宅総合保険の補償内容には、主に次のものがあります。

 

火災・落雷・破裂・爆発

●家が火事にあった場合

●雷による高圧電流によって家電製品が壊れた場合

●ガス漏れによって爆発が起きた場合

自然災害

●台風や竜巻で屋根が飛ばされた場合

●雹（ひょう）が降って屋根に穴が開いた場合

●豪雪によって建物が壊れた場合

●豪雨による洪水で家が床上まで浸水した場合

その他

●家財が盗まれたり、泥棒によって鍵や窓が壊されたりした場合

（現金が盗まれた場合も補償されますが、支払われる保険金の額に上限があります）

●水道管から水が漏れ、床が水浸しになった場合

●建物に自動車が飛び込んで来た場合

●デモに伴う暴力行為により、建物が壊された場合

 

火災保険を契約されている方は、まず現在の契約内容を確認しましょう。 ４年前の保険料改定により保険期間の最長期間が３６年から１０年に圧縮されました。新規での火災保険契約は最長でも１０年になるため、火災保険契約の残存期間も併せて確認する必要があります。

また、１年更新など短期間での更新で契約されている方は値上がり前に最長契約期間（火災保険１０年・地震保険５年）に切替えることで保険料の負担を抑えられるかもしれません。