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働いている方に知っておいてほしいこと

「障害や要介護状態になり、働けなくなったらどうしよう」と考えたことはありませんか？

今回は、働けなくなるリスクについてご紹介します。

 

 

今働けなくなったらどうなるのか？

新規に身体障害者手帳（1級～6級）の交付を受けた人は、約28.4万人（2015年度） います。これは、1日あたり約800人が身体障害者の認定を受けていることになります（※出典：厚生労働省「平成27年度福祉行政報告例の概況」）。

もし、働き盛りで家計の柱となっている人が障害状態になり、思うように働けなくなったら、今の生活はどのように変化するのでしょうか。住宅ローン、子どもの教育費、老後の生活など、想像するだけで不安になりますよ。

障害になる要因は様々ですが、誰でも日常の中で起こりえる可能性はあります。例えば、交通事故や脳血管疾患で「半身不随状態」になることも考えられるでしょう。日本は、社会保障が諸外国に比べて手厚いため、もし障害を負ってしまったとしてもそれなりの保障は受けられます。しかし、今の生活と同じ生活水準を保てるかは分かりません。

 

POINT

「貯蓄で備える」「生命保険で備える」など、備えの方法は人それぞれです。

 

今、自分が働けなくなったら、誰が困るか、何に困るかを想像してみましょう。そして、その困る要因に対してどのように対策を講ずる必要があるかを考えてみてはいかがでしょうか。

 

介護のリスクについて

公的介護保険制度において、要介護・要支援と認定されている人の割合は、65歳以上の約5.6人に1人、75歳以上の約3.1人に1人と言われています（出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）2016年4月」）。皆さんは、将来、要介護・要支援になる可能性をどのように考えますか。もし、働き盛りの年齢で介護状態になってしまったら経済的負担は決して小さくありません。介護のリスクを考え、早めに備えることが大切です。

介護保険は、年齢によって受けられる内容が異なります。65歳以降は、介護が必要になった原因を問わず、かかった介護費用のうち1割が自己負担となります。40歳から64歳では、9種類の特定疾病（がん末期・ 関節リウマチ・脳血管疾患・パーキンソン病関連疾患など） が原因で介護が必要になった場合にのみ公的介護保険のサービスが適用されます。また、40歳になるまではサービスを受けることができません。

65歳以下の方は、公的介護保険制度のサービスを受ける上で一定の制限があります。

障害を持ったり、要介護の状態になったりすることは、経済的リスクが非常に大きいため、事前に対策しておくことがとても重要です。今、生命保険各社では「障害・介護」に備える商品が多く出ています。 不安がある方は、保険に詳しい専門家に相談し、ご自身に合った保険を検討されることをお勧めします。