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法律改正

民法の大幅な改正というフレーズは皆さまの間でもお聞きになった事があるとは思いますが、「相続法」の中でもいくつかの項目が大きく改正されます。

この改正の背景には・相続人の高齢化 ・配偶者の生活保障 ・要介護高齢者増加 ・等の相続を取り巻く社会情勢に大きく変化がみられる事が要因と考えられます。

改正内容は、

• 自筆証書遺言の方式緩和
• 配偶者居住権の新設
• 自筆証書遺言の保管制度
• 相続人以外の者の貢献を考慮する方策
• 遺留分制度に関する見直し

等々があります。 施行時期は段階方式で原則は2019年7月1日～ 、しかしながら「自筆証書遺言の緩和」は同年1月13日から施行と前倒しでのスタートという項目もあり、内容の理解は早い方が良いと考えます。

弊社では今後もセミナー開催を行いますので随時この内容には触れてご説明していきたいと考えます。

 

資産管理部　中山