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全国相続サポートセンターで受け付けた相談事例をご紹介します。

 

【相談内容】

１０年前に、母親が５００万円の養老保険を２本契約した。
契約者は母親。被保険者は相談者（長男）と弟の２人。受取人は母親。
契約してから１年後に母親が他界。
相続財産が基礎控除額以下なので、相続税の申告はしなかった。
契約者の名義をそれぞれ自分と弟に変更し、受取人もそれぞれ。
時は経ち、来年が満期となった。
贈与税はかかるか？

 

【回答】

結論：贈与税はかからず、一時所得になります。

たとえば、母親が払い込んだ保険料が４５０万円で、亡くなった時の解約返戻金が４６０万円だったとすると、４６０万円が相続税の対象となります。
被保険者は息子さん２人なので、契約者のお母さまが亡くなっても、死亡保険金はおりません。
実際に解約していなくても、解約したらいくら手元に支払われるか。
そして、相続税での課税関係が終了したあとは、その生命保険契約は、相続でもらった人の財産になります。
つまり、課税関係上は、保険料を支払ったのは母親ではなく自分になりますので、『一時所得』となり、所得税の対象となります。
一時所得の計算式は、 満期金の額 － 保険料の額 － ５０万円（特別控除） で、所得に足しこむ時にはこれをさらに半分にできます。満期金５００万円 － ４５０万円 － ５０万円 ＝ ０円 となり、所得税もかかりません。
ただし、この特別控除５０万円は、１年間にトータルで５０万円ですので、他にも一時所得がある場合にはトータルで考える必要があります。
したがって、他に一時所得がなければ、所得税もかからないことになります。